一燈第2号の抜粋

仮設住宅建設はじまる 吉野沢入居 五月上旬予定

 歌津地区にも吉野沢団地と平成の森林間広場に仮設住宅建設が着工された。

 歌津地区の流失家屋数は約700戸。仮設住宅希望数は約500戸となっている。


 吉野沢団地には約81戸。まもなく完成し、四月二十九日に抽選が行なわれる。平成の森には約246戸。今後は伊里前小学校校庭に約25戸、歌津中学校校庭に35戸、平成の森テニスコート跡地、韮の浜農村公園にも建設する予定と聞いた。


 仮設住宅建設は、町が住宅用地を用意し宮城県が施行する。平坦地が少なく学校用地さえ確保が難しい地域である。「用地が足りない」とのニュースが毎日伝えられている。そのため県や町では、他市町への建設も行うという。


 四月二十日付け読売新聞には、阪神淡路大震災の仮設住宅に関する記事が掲載されていた。四万八千三百戸の多くを被災地から遠い埋立地に建てた。その結果、入居希望者が集まらず四千戸以上空き部屋になったという。


 被災者は、住み慣れた土地の近くに入居する事を望んでいる。コミュニティーの維持や生活再建を考慮すべきと報じている。


 我が歌津地区に当てはめて考えて見るに、住宅用地が果たして無いのだろうか?

あるではないか。

 そこは県や町が言うように公共用地ではなく農地や山林である。そして民有地である。被災者は口々に言う。早く復興に繋げるには、そこにいなければならない、漁師は毎日海の凪を見、匂いを嗅いでその日の仕事を始める。

 まさに復興の心構えが準備行動と結びついているのである。

 仮設はあくまで仮設であり、恒久ではない。一~二年でまた新たな出費を伴うスタートを切らなければならないのである。

 

 将来のまちづくりと並行した住宅建設の進め方を県や国に進言し、制度の見直しや農地法、林地開発法・公園・宅地開発・都市計画等々の規制を一時停止するなど方法はいくらでもあるはずである。

 三陸沿岸地帯の産業は、水産業を中心とする第一次産業が中心である。住む所、即働く所である。

 少しでも若者の流出を少なくしたい。

 

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